東京鐵鋼健康保険組合

# 人間ドック（特定健診）

契約医療機関での人間ドック（特定健診含む）の費用を補助しています。

### 対象

- その年度の4月1日時点の加入者、年度末年齢が35歳以上の被保険者（任意継続者含む）

### 補助金

- 基本項目：自己負担なし
- ※胃カメラ切替差額・オプション追加は自己負担

### 申請方法
- [申し込みフォーム](https://tokyotekko-health-form.kenpo-web.com/dock)から予約申込ください。予約確定しましたらメールにてご連絡いたします。
- 申し込みフォームを利用されない方は、事業所担当者からのご案内に従い予約をお願いいたします。
- 任意継続被保険者の方は、申し込みフォームをご利用いただくか健保組合にご相談ください。

### 実施期間
 
- 年1回/4月～12月　※期間厳守

### 契約医療機関一覧
- [人間ドック・特定健診　契約医療機関2025.pdf](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FVpBrtery%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%80%80%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A22025.pdf?alt=media&token=e2c35ee3-f6db-48f4-80ca-100662ec1d68)をご確認ください。
   - 医療機関ごとに胃カメラ差額（バリウム検査との差額）は異なります
   - 医療機関ごとに自己負担額、実施項目が異なります。 
   - 受診時は医療機関からの案内（注意事項等）も必ずご確認ください。


35歳以上の被保険者

人間ドック（特定健診）

# 被扶養者特定健診

健保組合の契約医療機関及び集合契約（A・B）での特定健診の費用を補助しています。

※集合契約（A・B）＝社会保険診療報酬支払基金と提携している医療機関（かかりつけ医等）


### 対象
- その年度の4月1日時点の加入者、年度末で40歳以上の被扶養者
- 任意継続者の被扶養者含む


### 補助金

- 基本項目：自己負担なし

  ※一部の医療機関では、PSAや子宮がん検診が基本項目に含まれます
- 人間ドック切替差額：自己負担あり

  ※[被扶養者人間ドック補助](/healthcare/dock2)制度があります。補助対象は年度末で40歳以上～65歳です。補助金制度で20,000円補助します。


- オプション追加：自己負担あり

  ※基本項目に含まれない乳がん・子宮がん、前立腺がん、その他検査

### 申請方法
 
- [申し込みフォーム](https://tokyotekko-health-form.kenpo-web.com/dock)からお申込ください。
- 申し込みフォームを利用されない方は、被保険者が加入する事業所担当者からのご案内に従い予約をお願いいたします。
- 任意継続被保険者の扶養の方は、申し込みフォームをご利用いただくか健保組合にご相談ください。
- かかりつけ医を利用し、集合契約による受診を希望する場合は健保組合にご相談ください。

※集合契約の有無については、被扶養者の方がかかりつけ医等に事前確認をお願いします。


### 実施期間
 
- 年1回/4月～12月　※期間厳守

### 備考・注意事項

- どこで受診できるかは[人間ドック・特定健診　契約医療機関2025.pdf](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FVpBrtery%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%80%80%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A22025.pdf?alt=media&token=e2c35ee3-f6db-48f4-80ca-100662ec1d68)をご確認ください。
   - 八戸西健診プラザを受診する被扶養者の方は、健診結果で特定保健指導の対象となった場合、ご本人の希望により受診日当日に特定保健指導を受けることが出来ます
- 集合契約の場合
   - 受診する方には、健保組合より集合契約用の受診券を再発行いたします
   - 被扶養者の受診券は、被保険者経由（任継除く）で配布します

40歳以上の被扶養者

被扶養者特定健診

# 被扶養者人間ドック補助

特定健診を受診する際に、人間ドック受診へ切り替えを行い、差額費用を自己負担した方に対し補助を行っています。

### 対象
1. 当該年度の4月1日時点で被扶養者の方（年度末で40歳以上～65歳迄）
1. 1に加え、受診日に被扶養者の資格を有している方
1. 組合で契約している医療機関もしくは集合契約A・Bで契約している医療機関で実施した方

### 補助金

- 20,000円上限/1人

※自己負担差額が20,000円未満の場合は実費補助

※オプション検査が含まれている場合は基本項目料金迄

### 申請方法
 
- <application id="XEVVOAQa48TOXe8Hx0a0"></application>と領収書を添えて健保組合に提出

### 実施期間
 
- 当該年度の4月1日～12月31日　※期間厳守

### 備考・注意事項

- 契約医療機関の人間ドック基本項目が補助の対象となります（オプション項目は含みません）

  ※乳がん・子宮がん検診、前立腺がん等は市区町村のがん検診補助をご利用ください
- 申請書を受理した月末もしくは翌月末に都度支給します
- 領収書は原本を提出してください（申請受理後に返却可）

被扶養者

被扶養者人間ドック補助

# 特定保健指導

青森県、栃木県、東京都で、契約先医療機関による特定保健指導を実施しています。

### 実施場所(事業所)

- 八戸工場、本社工場、東京本社

### 対象

- 被保険者：35歳以上で指導基準に該当した方全員
- 被扶養者：40歳以上で指導基準に該当した方で希望者

### 実施期間
 
- 年1回/6月～12月(6ヶ月)、5月～8月(3ヶ月)
- 地域、実施医療機関で異なります

### 備考・注意事項

- 健康保険組合で特定健診結果から抽出し、対象者に通知します
- 被保険者で該当した方は必須です

## 特定保健指導とは
---

40 歳から 64 歳の全ての被保険者・被扶養者を対象に実施されます。特定保健指導では、対象者が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。(東京鐵鋼健保組合では35歳から実施しています）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・6 ヶ月後:電話やメールなどで健康状態と生活習慣を確認</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・6ヶ月後:電話やメールなどで健康上と生活習慣を確認</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)

指導基準に該当した方

特定保健指導

# 婦人科健診

婦人科健診の費用を補助しています。

項目はマンモグラフィもしくは乳房超音波、子宮頸がんです。

### 対象

- 35歳以上の被保険者（女性）

### 補助金

- 自己負担なし
- マンモグラフィと超音波の併用等は自己負担

### 申請方法
 
- 人間ドックの予約時に併せて予約

### 実施期間
 
- 年1回/4月～12月　※期間厳守

### 備考・注意事項

- 契約医療機関により、マンモグラフィは１方向、２方向のちがいがあります
- 一部の医療機関では乳房超音波がありません

※実施項目・内容の確認はこちら[契約医療機関一覧](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FAdd5d9wa%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%80%80%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%88%E3%82%99%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%80%80%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A2.pdf?alt=media&token=182b49ab-8286-4c27-b9e6-7b96c4a4b50c)

35歳以上の女性被保険者

婦人科健診

# 被扶養者がん検診補助

自治体（市区町村）で実施するがん検診の費用について補助をします。

補助対象となる健診項目は、胃がん（バリウム）、大腸がん、肺がん（胸部X線）、前立腺がん、乳がん（マンモグラフィあるいは超音波）、子宮がん（子宮頸がん、子宮体がん）検診です。

### 対象

- 40歳以上の被扶養者

### 補助金

- がん検診の実費負担

### 申請方法
 
- <application id="e8khGz5Pb1yzDn5FilA1"></application>に領収書は原本（後日返却可）、健診結果表のコピーを添えて健保組合に提出

### 実施期間
 
- 年1回/4月～翌年2月　※期間厳守

### 備考・注意事項

- 複数のがん検診を併せて申請可能です
- 胃がん検診について、ABC検査は対象外です
- 乳がん検診については、マンモグラフィか超音波のいずれかが申請可能です。（重複申請不可）

被扶養者がん検診補助

# 体育奨励費補助（事業主主催）

事業主が主催して行う体力向上に寄与する行事に対し補助をします。

※計画の事前申請必要、健保組合の計画承認後に実施

### 対象
- 全被保険者（実施単位は適用事業所もしくは部、営業所）

### 補助金
- 2,000円上限／1人

### 補助範囲
- 会場・施設利用料、競技用具の購入又は借用、競技中の飲食代（アルコールを除き、且つ補助金申請金額の1/2以下）、社会通念上過度でない程度の賞品代

### 申請方法
- 実施予定日の2週間前までに、<application id="jS3UuMpW7qGj7o2SD9yr"></application>（様式第１号）に実施計画と費用概略、参加予定者を記載し健保組合に提出してください。参加者が多い場合は参加者名簿等を添付してください。

### 補助金請求書
- 行事実施後１０日以内に、<application id="jS3UuMpW7qGj7o2SD9yr"></application>（様式第２号）に添付書類を添えて申請してください。補助金の支払先は原則事業所となりますが、部や営業所等で実施した場合は代表者に支払いますので、振込先の事業所もしくは代表者の口座情報を記載してください。

### 添付書類
- 所要費用の領収書、内訳書等（費用・参加人数のわかるもの）

### 実施期間
- 年１回／４月～翌年２月　※期間厳守

### 備考
- 対象者に被保険者以外の方が含まれている場合は、被保険者分のみ支給します。
- 申請書を受理した月末もしくは翌月末に都度支給します。

### 注意事項
- 季節性疾病や流行性疾病に対する感染予防対策を考慮した上で実施してください。

被保険者

体育奨励費補助（事業主主催）

# 体育奨励費補助（被保険者実施分）

被保険者が実施した健康保持増進に関する活動に対し補助をしています。

※但し実施日・利用日が明確な活動に対する補助となります

### 対象
- 全被保険者（個人単位で申請）

### 補助金
- 3,000円上限／1人

### 補助範囲
- [体育奨励補助金支給規程　別表（１）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FVIPgUAdK%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%80%80%E4%BD%93%E8%82%B2%E5%A5%A8%E5%8A%B1%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A6%8F%E7%A8%8B%E3%80%80%E5%88%A5%E8%A1%A8%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=ce31daee-7b1f-4f8c-8ff9-a25b2eb1cf59)に記載のある項目
- 別表１に未記載でも健保組合で補助対象と認めた内容

### 申請方法
- <application id="Q0cG8BD0yA0ViuNO1HAn"></application>を健保組合に提出

### 添付書類
- 領収書もしくは利用チケット・入場券等（金額記載）の原本を添付

※オンライン領収書も必要事項が記載されていれば可能

### 実施期間
- 年１回／４月～翌年２月　※期間厳守

### 備考
- 対象者は被保険者の為、領収書には被保険者名が記入されたものを準備して下さい
- 領収書は原本を提出してください
- 申請書を受理した月末もしくは翌月末に都度支給します

### 注意事項
- 大会やイベントが事前予約制（料金先払等）の場合は、実施後に申請をして下さい。また必要に応じて参加状況について確認資料を求める場合があります。
- 遊園地、動物園、水族館等の入場料やアトラクション利用料は対象外です。

### 追加で補助対象となった項目（順次追加予定）

* マラソン大会等にチームで参加し、代表者が一括で支払った場合の
補助金給付方法について

  代表者の氏名が記載された領収書と、参加者が確認できる名簿、当日の参加状況が分かる資料（ゼッケン写真、記録証等）を添えて、各被保険者が申請してください。（代表者への一括支払いは不可）

体育奨励費補助（被保険者実施分）

# インフルエンザ予防接種補助

インフルエンザ予防接種を受けた方への補助をしています。

### 対象

- 全加入者（被保険者・被扶養者）

### 補助金

- 2,000円上限/1人
- ※2,000円未満は実費補助

### 申請方法
 
- <application id="yKT1LUm2h4yEv6vxk8tj"></application>と領収書を添えて健保組合に提出

### 実施期間
 
- 年1回/10月～翌年2月　※期間厳守

### 備考・注意事項

- 申請書を受理した月末もしくは翌月末に都度支給します
- 領収書は原本を提出してください（申請受理後に返却可）

全加入者

インフルエンザ予防接種補助

# 保養所（宿泊施設）補助

母体企業の保養所、宿泊施設利用時の費用を補助しています。

### 対象

- 全加入者（被保険者・被扶養者）

### 補助金

- 2,000円上限/1人
- ※年間1泊迄

### 申請方法
 
- <application id="dsZbTLKK5Izo1c3ttJQX"></application>に明細書・領収書を添えて健保組合に提出
- ※宿泊者の内訳が分かる明細書か領収書が必要

### 実施期間
 
- 年1回/4月～翌年3月
- ※令和５年度より年間を通じて、母体企業の保養所や宿泊施設対象

### 備考・注意事項

- 明細書・領収書は原本を提出してください（申請受理後に返却可）
- 申請書を受理した月末もしくは翌月末に都度支給します
- 乳幼児等で宿泊料金の掛からない方は対象外です
- 申請書を受理し、給付決定をした日が属する年度の取り扱いとなります

保養所（宿泊施設）補助

# 健保だより　バックナンバー

[健保だよりNo.88（令和6年10月）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FeLd5mFud%E5%81%A5%E4%BF%9D%E3%81%9F%E3%82%99%E3%82%88%E3%82%8ANo.88%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B410%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=adbae662-26f3-4538-9c85-b84a1ef9f30e)

[健保だよりNo.87（令和6年4月）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2Fh2sra9wF%E5%81%A5%E4%BF%9D%E3%81%9F%E3%82%99%E3%82%88%E3%82%8ANo.87%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B44%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=ca44b575-1675-4ad5-9c37-88b452dc8518)

[健保だよりNo86（令和5年9月）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FpDu2BAuC%E5%81%A5%E4%BF%9D%E3%81%9F%E3%82%99%E3%82%88%E3%82%8ANo86%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C5%E5%B9%B49%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=1173db3e-7f7f-4ec4-a696-a4e1a70f3cb2)

[健保だよりNo.85（令和5年4月）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FA44U9Fps%E5%81%A5%E4%BF%9D%E3%81%9F%E3%82%99%E3%82%88%E3%82%8ANo.85%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C5%E5%B9%B44%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=c1b35634-dfff-42ca-a766-4a1fbb107af3)

[健保だよりNo.84（令和4年9月）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FM59SN1ea%E5%81%A5%E4%BF%9D%E3%81%9F%E3%82%99%E3%82%88%E3%82%8ANo.84%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B49%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=ca7433b3-61ed-4b36-a6ef-e6a3d05efe3d)

健保だより　バックナンバー

# 柔道整復師（整骨院・接骨院）のかかり方

柔道整復師（整骨院・接骨院）にかかる場合、「健康保険組合」から療養費としてその一部が支払われます。しかし柔道整復師の治療には、健康保険の給付対象となる場合と、ならない場合があります。

### 健康保険の対象となる場合
急性などの外傷性の打撲・捻挫・および挫傷（肉離れなど）・骨折・脱臼

※骨折・脱臼については医師の同意が必要です（応急処置を除く）

### 健康保険の対象とならない場合
* 単なる肩こり、筋肉疲労、慰安目的のあん摩・マッサージ代わりの利用
病気（神経痛・リウマチ・五十肩・関節炎・ヘルニアなど）からくる痛み・こり
* 脳疾患後遺症などの慢性病
* 過去の交通事故等による後遺症
* 症状の改善の見られない長期の治療
* 医師の同意のない骨折や脱臼の治療（応急処置を除く）
* 仕事中や通勤途上におきた負傷

以上の場合に、「健康保険が使える」と説明を受け整骨院・接骨院を受診されても、その治療費は全額または一部を自己負担していただくことがあります。

### 柔道整復師にかかる場合の注意事項
1. 負傷の原因を正しく伝える
2. 療養費支給申請書の内容を確認し、 必ず自分で記入または捺印する
3. 領収証をもらう
4. 治療が長引く場合は一度医師の診断を受ける
5. 「ついでに他の部分」、「家族付き添いのついで」等の受診は支給対象外

柔道整復師の請求で、健康保険の対象とならない治療請求や不適切な請求も一部に見受けられます。当組合では適正な支払いに調査が必要と判断される場合には、「ガリバー・インターナショナル（株）」より文書で、負傷原因、治療年月日、治療内容などを照会させていただくことがあります。

また、次の事例のいずれかに該当する場合、受領委任の取扱いから償還払いに変更する場合があります
1. 自己施術に係る療養費の請求が行われた柔道整復師である患者
2. 自家施術を繰り返し受けている患者
3. 保険者が、施術内容及び回数等の照会を繰り返し行っても、回答しない患者
4. 複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている患者

#### 受領委任払いと償還払いについて
* 受領委任払いは、受領委任協定・契約により手続きが規定されており、患者は療養費支給申請書に施術管理者へ療養費の受領を委任する等の署名を行い、健保組合は施術管理者からの請求に基づき療養費を施術管理者に支給するもの
* 償還払いは、患者が一旦全額施術料を支払った上で、健保組合へ領収証と療養費支給申請書に必要事項を記載し、申請を行い、健保組合は患者の一部負担金を除いた額を療養費として被保険者に支給するもの


柔道整復師（整骨院・接骨院）のかかり方

2023年度に実施した人間ドック・特定健診・特定保健指導等の結果を分析した健康スコアリングレポートを掲載いたします。（事業所毎データは別途送付済）　

[健康スコアリングレポート](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FMztorYPF2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AE%9F%E7%B8%BE%E5%88%86%E3%80%80%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88.pdf?alt=media&token=eea3fa92-f175-4c12-8db4-5835a64f6495)

[健康スコアリングレポート 参考資料](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2F0x0yz2p02023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AE%9F%E7%B8%BE%E5%88%86%E3%80%80%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99.pdf?alt=media&token=867044c2-4204-4242-9076-a107ab726e5e)

健康スコアリングレポート掲載について

健康保険組合連合会経由で、日本一般用医薬品連合会の誌材[セルフメディケーションの取り組みについて](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FExO6Y1ZW%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf?alt=media&token=d40b2ac2-d85d-4952-81bb-5416a6746108)の提供がありましたので、各事業所でご活用下さい。

セルフメディケーションに取り組んでみませんか？

新規加入者の事前点検推進について、詳しくは以下をご覧ください。

[新規加入者の事前点検推進について](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FnkfZbikS%E6%96%B0%E8%A6%8F%E5%8A%A0%E5%85%A5%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BA%8B%E5%89%8D%E7%82%B9%E6%A4%9C%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf?alt=media&token=c7ea160b-8b3f-4502-91aa-280140bed392)

[【参考資料】マイナンバーに関するよくある質問](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FMeXfJc31%E3%80%90%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99%E3%80%91%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F.pdf?alt=media&token=da61a2ed-9922-4014-a112-9c41f12a4042)い

新規加入者の事前点検推進について

# 体育奨励費

事業所で主催するボーリング大会等の体育奨励に対する補助をしています。

### 対象

- 全被保険者（組織単位でのみ申請可）

### 補助金

- 2,000円上限/1人

### 申請方法
 
- 事業所から<application id="jS3UuMpW7qGj7o2SD9yr"></application>を健保組合に提出
- 申請書：実施計画書、参加予定者リストを添付
- 請求書：参加者リストと明細書・領収書を添付

### 実施期間
 
- 年1回/4月～翌年2月


体育奨励費

# 東京鐵鋼健康保険組合 被扶養者認定基準

## （目的）
### 第1条

この認定基準は、東京鐵鋼健康保険組合（以下「当組合」）が健康保険法第3条第7項に則り、被扶養者資格認定の取り扱いを公正に審査、処理することを目的として定めるものとする。

また、既に被扶養者として認定されている方に対する資格の再審査、再認定の取扱いについてもこの認定基準の定めによるものとする。

## （被扶養者の範囲）
### 第2条

被扶養者の範囲は、健康保険法で定める被保険者の３親等内の親族の者とし、扶養者によっては同一世帯に属していなくてもよい者と、同一世帯に属していることが条件の者に分けて取り扱う。

（１）同一世帯に属していなくてもよい者
1. 配偶者（内縁関係を含む）
1. 子（養子を含む）、孫
1. 兄、姉、弟、妹
1. 父母（養父母を含む）等の直系尊属

（２）同一世帯に属していることが条件の者
1. 被保険者の配偶者（内縁関係を含む）の父母、連れ子
1. 被保険者の配偶者（内縁関係を含む）死亡後のその父母、連れ子

（３）同一世帯に属しているとは、被保険者と住居および家計を共同することであり、同一戸籍内にあることや被保険者が世帯主であることは必ずしも必要ではない。

## （認定条件）
### 第3条

被扶養者の認定を受けるためには、次に掲げる全ての条件を満たす必要があり、総合的な審査により必要な条件を備えていると当組合が判断した場合に、被扶養者として認定する。
1. 主として被保険者により生計を維持されていること。
1. 健康保険法で定められた親族の範囲内であること。
1. 原則、日本国内に住所（住民票）を有していること。
1. 被保険者には認定対象者を継続的に養う経済的扶養能力があること。
1. 認定対象者に収入がある場合は、一定の収入要件を満たしていること。
1. 被保険者の他に扶養義務者が存在しないか、他の扶養義務者より被保険者の生計維持程度が高いこと。
1. 後期高齢者に該当していないこと。

## （収入の範囲）
### 第4条

この認定基準で定める認定対象者の収入の範囲は、税法上の所得額ではなく、税金等控除前の総収入を基本とし、複数の収入を得ている場合はその合算額で判断する。但し一時的な収入（退職金・株式売却益・遺産相続・出産育児一時金、宝くじの当選金等）は除くが、継続的なものはすべて収入と判断する。判断は次に掲げる収入と限度額を照らし合わせ、収入要件を満たしている
場合に認定する。
1. 給与・賞与(通勤手当も含めた、税金等控除前の総支給額）
1. 各種年金（国民年金・厚生年金・企業年金・個人年金・共済年金・障害年金・遺族年金・各種恩給・労災年金等、介護保険料等控除前の総支給額）
1. 不動産収入（土地・家屋・駐車場等の賃貸収入）
1. 利子・投資収入（預貯金利子・有価証券利子・株式配当金等）
1. 被保険者以外からの仕送り（生活費・養育費等）
1. 各種給付金（雇用保険（失業給付）、傷病手当金・出産手当金、育児休業給付金等）
1. 自営業・第一次産業（農業・漁業など）の収入
1. その他、継続性のある収入（譲渡収入・遺産相続の分割収入等）

## （扶養状況の把握）
### 第5条

当組合では、第2条から第4条に示された認定対象者の扶養状況をより正確に把握するため、被保険者及び認定対象者に対し、必要に応じて事実確認や状況確認をする為の各証明書類の提出を求める場合がある。但し、提出する各種証明書類等は原本ではなくコピーの提出とする。

## （被扶養者の届出）
### 第6条

被扶養者の届出について、原則として事実発生日から5日以内に「被扶養者異動届」に必要事項を記載の上、事業主経由で届出をする。また資格の取得・喪失の認定に必要とする書類は「被扶養者認定基準取扱要領」に記載してある書類を添付すること。

## （認定効力の発生時期）
### 第7条

当組合が被扶養者資格を認定する場合の効力発生時期は次の通りとする。
1. 原則として、健保組合が被扶養者の認定要件を満たしていると認めた日。
1. 通常、「保険」の考え方から過去にさかのぼった資格の付与は行わないが、各証明書類等
を取り寄せる時間等を考慮したうえで、原則1ヶ月以内とする。
例）被保険者の資格取得日、出生日、失業給付受給終了日の翌日、退職日の翌日

## (資格喪失の時期)
### 第8条

当組合が被扶養者資格を喪失させる日は、原則として、被扶養者の認定要件を満たさなくな
った日を資格の削除日とする。

## （被扶養者認定後の再確認）
### 第9条

当組合は、健康保険法施行規則第50条及び厚生労働省通知等により、扶養認定後も扶養状況
の確認を毎年実施する。再確認の対象者は前年末（12月31日時点）で18歳以上の被扶養者を対象とする。但し、前年中に扶養の異動のあった者については当組合内の判断基準により、追加・削除する場合がある。

また再確認の際に必要書類の提出ができない場合は、前年の年頭にさかのぼって資格を削除する場合がある。

## （認定の取り消し）
### 第10条

扶養の事実がないにもかかわらず、速やかに届け出をしなかった場合は、さかのぼって資格を削除し、すでに当該期間中に保険診療や給付金、健診等の補助金を受けていたときは当健保組合が負担した医療費や給付金、補助金等を返還しなくてはならない。

## （附則）
本認定基準は、令和4年8月1日より適用する。
経過措置期間：令和4年1月1日～令和4年7月31日は従来通りの認定基準とする。


扶養者認定基準

# 東京鐵鋼健康保険組合 被扶養者認定基準取扱要領

## 1.はじめに

健康保険では、被保険者の家族が保険者から被扶養者として認定を受けることにより、疾病、負傷その他必要な給付を受けることができます。

しかし、本来認定しなくてもよい家族を被扶養者にしてしまうと、健保組合は支出しなくてもよい費用を負担することになり、保険料を納めている各事業主や多くの被保険者の迷惑になるほか、健康保険組合の財政悪化を招くことにも繋がります。そのため、被扶養者の取り扱いは公正を期することを目的として厳格に行います。

## 2.健康保険の被扶養者とは

被扶養者は、被保険者の家族であれば誰でもなれるものではなく、健康保険法や厚生労働省通知等で示されている一定の条件を満たす必要があります。

このため健保組合は、被保険者から申請された認定対象者を、それぞれの条件に基づき、社会通念上において妥当と判断される総合的な審査を実施し、被扶養者として認定するかどうかを決定しています。

なお、健康保険の被扶養者とは、加入者の勤務先の家族手当の支給対象や、所得税法上の扶養親族の対象と必ずしも一致するとは限りません。

## 3.被扶養者の認定要件（基本）※第3条

被扶養者の認定を受けるためには、次に掲げる全ての条件を満たす必要があります。

1. 主として被保険者により生計を維持されていること。
1. 健康保険法で定められた親族の範囲内であること。
1. 原則、日本国内に住所（住民票）を有していること。

    ※国内に住民票がない海外在住の方でも特例的に要件を満たす場合、また国内に住民票があっても海外で就労している等により要件を満たさない場合があります。

1. 被保険者には認定対象者を継続的に養う経済的扶養能力があること。
1. 認定対象者に収入がある場合は、一定の収入要件を満たしていること。
1. 被保険者の他に扶養義務者(※1)が存在しないか、他の扶養義務者より被保険者の生計維持程度が高い(※2)こと。

    ※1 他の扶養義務者･･･ 認定対象者が、子の場合は被保険者の「配偶者」、母の場合は「父」、弟妹の場合は「父母や兄姉」等。

    ※2 夫婦が共に働いて子供を扶養している場合は、原則として子どもの人数にかかわらず、収入が多い方の被扶養者となります〔夫婦共同扶養の取り扱い〕。

1. 後期高齢者に該当していないこと。

## 4．被扶養者の範囲 ※第2条

被扶養者の範囲は、健康保険法で被保険者の3親等内の親族と定められており、被保険者と同一世帯に属していなくてもよい人と、同一世帯に属していることが条件の人がいます。

同一世帯に属しているとは、被保険者と住居および家計を共同することであり、同一戸籍内にあることや被保険者が世帯主であることは必ずしも必要ではありません。

健康保険での同一世帯とは住居および家計を共にする者の集まりのことであり、単なる同居や家計が異なる二世帯同居とは基本的に異なります。

### 同一世帯に属していなくてもよい人
1. 配偶者（内縁関係を含む）
1. 子（養子を含む）、孫
1. 兄、姉、弟、妹
1. 父母（養父母を含む）等の直系尊属

### 同一世帯に属していることが条件の人
1. 被保険者の配偶者（内縁関係を含む）の父母、連れ子
1. 被保険者の配偶者（内縁関係を含む）死亡後のその父母、連れ子


## 被扶養者として認定可能な3親等内の親族（被扶養者の範囲図）

![三親等図.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/tokyotekko%2Fimages%2Fc212Eu5P%E4%B8%89%E8%A6%AA%E7%AD%89%E5%9B%B3.png?alt=media&token=e2477e6c-f5de-42aa-9072-a5c0327788c4)

※枠は親等数を表わします。

## 5．生計維持関係 ※第5条

被扶養者として認定されるには、主として被保険者により生計を維持されていることが必要です。

主として被保険者により生計を維持されている状況とは、被扶養者が生活のために支出する費用（食費・住居費・光熱費等を含み、預貯金は除く）の半分以上を、被保険者の収入によって賄われている状態をいい、経済的扶養事実が将来にわたって継続していることが基本となります。

そのうえで、次の条件を満たしている状態を一般的に該当するものと考えます。

### 認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合

認定対象者の年間収入が130 万円未満（認定対象者が60 歳以上または障害厚生年金受給者等の場合は180 万円未満）であり、かつ、被保険者の年間収入の2 分の1 未満であること。

### 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合

認定対象者の年間収入が130 万円未満（認定対象者が60 歳以上または障害厚生年金受給者等の場合は180 万円未満）であり、かつ、被保険者の援助による送金額（仕送り）より少ないこと。

## 6．16歳以上60歳未満の認定対象者 ※第5条

健康保険における主な被扶養者は、配偶者・16歳未満の子及び孫・60歳以上の父母等ならびに障害者とされています。これは16歳以上60歳未満の認定対象者は、通常労働能力があり、自ら収入を得ることができる為、被保険者の経済的援助がなくても自立して生活できる場合が多くみられるとの考え方からです。

そのため、被保険者は認定対象者の収入や扶養状況が確認できる書類を提出し、被保険者が生計費の半分以上を援助しなくてはならない状態にあると証明することが必要となります。また、健保組合は特に生計維持関係を厳格に審査し、それを確認したうえで認定を行うべきとされています。

ただし当健保組合では、原則として18歳未満の学生にかかる収入確認は省略しています。

## 7．被扶養者の収入 ※第4条
認定対象者に収入がある場合は、次に掲げる収入の範囲や限度額に照らして、収入要件を満たしているかを判断します。

なお、被扶養者における収入とは、税法上の所得額ではなく、税金等控除前の総収入を基本とします。また複数の収入を得ている場合はその合算額を確認します。

### 収入の範囲

一時的な収入（退職金・株式売却益・遺産相続・出産育児一時金、宝くじの当選金等）を除き、継続的なものはすべて収入と判断します。
1. 給与・賞与(通勤手当も含めた、税金等控除前の総支給額）
1. 各種年金（国民年金・厚生年金・企業年金・個人年金・共済年金・障害年金・遺族年金・各種恩給・労災年金等、介護保険料等控除前の総支給額）
1. 不動産収入（土地・家屋・駐車場等の賃貸収入）
1. 利子・投資収入（預貯金利子・有価証券利子・株式配当金等）
1. 被保険者以外からの仕送り（生活費・養育費等）
1. 各種給付金（雇用保険（失業給付）、傷病手当金・出産手当金、育児休業給付金等）
1. 自営業・第一次産業（農業・漁業など）の収入
1. その他、継続性のある収入（譲渡収入・遺産相続の分割収入等）

### 被扶養者の収入要件（限度額）

#### 収入要件の基本

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>認定対象者の年齢</th>
        <th>収入限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>年額130万円未満</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            60歳以上
            <br/>60歳未満の障害厚生年金受給者等
        </td>
        <td>年額180万円未満</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 給与収入がある場合の収入限度額

#### 1カ月の平均給与額が、次の限度額内であること。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>認定対象者の年齢</th>
        <th>収入限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            60歳未満
            <br/>（年額130万円÷12カ月）
        </td>
        <td>月額108,334円未満</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            60歳以上
            <br/>60歳未満の障害厚生年金受給者等
            <br/>（年額180万円÷12カ月）
        </td>
        <td>月額150,000円未満</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 各種給付金等を受給の場合の収入限度額

#### 各種給付金の日額が、次の限度額内であることが必要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>認定対象者の年齢</th>
        <th>収入限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            60歳未満
            <br/>（年額130万円÷12カ月÷30日）
        </td>
        <td>日額3,612円未満</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            60歳以上
            <br/>60歳未満の障害厚生年金受給者等
            <br/>（年額180万円÷12カ月÷30日）
        </td>
        <td>日額5,000円未満</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

※上記いずれの場合も、被保険者の年間収入の2分の1未満であることを要します。

## 8．収入の算出方法と注意点 ※第4条

年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日

以降の年間見込み収入のことをいいます。具体的な年間収入の算出方法は以下のとおりです。

### 年間収入算出のイメージ
1. 給与収入(※1) ＝ (直近3 カ月に受けた給与の平均額×12 カ月)＋(賞与・一時金等×支給回数)
1. 雇用保険の失業給付 ＝ 給付日額×30 日×12 カ月にて換算
1. 各種年金収入 ＝ 介護保険料及び税金控除前の支給金額
1. 事業収入 ＝ 総収入􀊷当健保組合が認める必要最低限の経費
1. 健康保険の傷病手当金、出産手当金 ＝ 給付日額×30 日×12 カ月にて換算
1. 労災保険の休業（補償）給付 ＝ 給付日額×30 日×12 カ月にて換算
1. 利子・配当収入(※2) ＝ 税金控除前の総収入
1. その他継続性のある収入 ＝ 税金控除前の総収入

※1給与、賞与・一時金等のいずれも税金等控除前の総収入で判断します（交通費を含む）。

※2原則として、不動産譲渡収入、退職金等は一時的な収入とし、被扶養者の認定にかかる収入とはみなしませんが、毎月分割で受け取る等、継続的要素が発生する場合は収入とみなします。

※3自営業者の方は、[収入算出方法](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FhBe8DQwj%E3%80%90%E8%87%AA%E5%96%B6%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%80%91.pdf?alt=media&token=ae91e856-b505-4a45-a8dd-90e6bd0e40e0)に従い収入を判
断します。

## 9．送金（仕送り）基準額 ※第5条、第9条

認定対象者が別居している場合は、被保険者からの送金（仕送り）が、認定対象者の収入以上で、基準を満たしているか総合的観点から判断します。また、送金方法は、金融機関を利用した振り込みや現金書留等によってその事実が確認できることとし、原則として毎月定期的かつ継続的に送金（仕送り）していることが必要です（一括送金、現金手渡しは認められません）。

　但し、認定対象者が学生の場合は、学生であることの証明書（学生証のコピー、在学証明書等）を提出することで、送金や仕送り額の事実確認は省略できます。

## 10．送金（仕送り）の確認を省略できる場合 ※第5条、第9条

単身赴任や⾧期出張による別居

※単身赴任とは、被保険者が自宅から通勤できない地域への転勤を命じられたために、家族と離れてやむを得ず一人で生活している状態のことを指します。

※上記の他、これまで同居していた家族が⾧期入院等の理由により、やむを得ず別居するときは、同居の延⾧として考えることで、送金の確認を省略します。

## 11．被扶養者の認定日 ※第7条

原則として、健保組合が被扶養者の認定要件を満たしていると認めた日が「認定日」となりま
す。

通常、「保険」の考え方から過去にさかのぼった資格の付与はできませんが、確認書類を取り寄せる時間等を考慮したうえで、総合的観点から審査を行い、認定日を決定します。

例）被保険者の資格取得日、被扶養者の出生日・失業給付受給終了日の翌日・退職日の翌日

## 12．被扶養者の削除日 ※第8条

原則として、被扶養者の認定要件を満たさなくなった日が「削除日」となります。

扶養の事実がないにもかかわらず、速やかに届け出をしなかった場合は、さかのぼって資格を削除し、すでに当該期間中に保険診療や給付金、健診等の補助金を受けていたときは当健保組合が負担した医療費や給付金、補助金等を返還しなくてはなりません。

例）就職日・失業給付受給開始日・年金受給開始日（支給対象日）・死亡の翌日

## 13．被扶養者認定後の再確認（検認） ※第9条

健康保険法施行規則第50条及び厚生労働省通知等により、健康保険組合は、認定後も扶養状況の確認を行うことになっています。令和6年度より、マイナンバー制度における「情報連携」で前年の収入を照会する審査を始めました。認定審査の際、情報連携で被扶養者資格の適否について判断が難しい場合には、書類の提出を求めることがあります。提出書類を依頼後、指定期日を過ぎても提出がない場合には、被扶養者の資格を取り消す場合があるため、給与明細書や送金（仕送り）等の確認書類はいつでも提出できるように準備していただくことが必要です。





## 14．虚偽の申請による罰則 ※第9条、第10条

虚偽の申請により、扶養の事実のない親族の認定を受けたことが判明した場合は、被扶養者の資格はさかのぼって取り消され、すでに当該期間中に保険診療や給付金、健診等の補助金を受けていたときは、当健保組合が負担した医療費や給付金、補助金等を返還しなくてはなりません。

## 15．その他 ※第5条、第6条

1. 取得・喪失に必要とする書類例
- 住民票、戸籍謄本等の続柄・旧姓を確認する公的機関の証明書
- 各健康保険の資格喪失証明書
- 雇用保険給付に関する書類（給付決定通知、受給期間満了等）
- 年金給付、障害年金給付等の公的年金受給に関する書類
- 給与明細、確定申告書類等、事業主の発行する給与支払証明等の収入を確認する書類
- 保険者間協議に関する書類（同意書、資格取得・喪失同意書等）
- 加入先の健康保険証

2. 本基準に定めのない事例は、内容を詳細に調査し、その具体的事情に照らして、社会通念上最も妥当と認められる認定を行います。

令和4年8月1日から適用

令和7年4月1日 改正

被扶養者認定基準取扱要領

# 医療費が高くなったとき・高くなる予定のとき

1ヶ月間(1日〜月末まで)に医療機関の窓口で支払った額が、自己負担限度額と呼ばれる額を超えた場合、超えた分が払い戻される高額療養費制度があります。

自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、「限度額適用認定証」の交付を受けて医療機関に提示することにより、その月の支払額が自己負担限度額まで（医療機関ごと）になります。


## 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、2つの方法があります。

![高額療養費の受け取り方法](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/tokyotekko%2Fimages%2FJlPnYyVJ%E9%AB%98%E9%A1%8D%E7%99%82%E9%A4%8A%E8%B2%BB%E3%81%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%96%B9%E6%B3%95%E5%9B%B3.png?alt=media&token=3aaaf8ec-4a43-4c4e-8884-2eca036aa725)

1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法

    対象者には健保から申請書を送付します。申請書に記入し、領収書（原本）を添付して健保に提出してください。

    医療機関の窓口で支払ってから、高額療養費を受け取るまで3ヶ月ほどかかります。

1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

    申請が必要ですが、医療機関の窓口で支払う額を抑えられます。
    

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="CIBmodAycI8Xe80m7nPZ"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            原則、届出があった月の１日から発行します。
            <br>
            ※医療費が自己負担限度額を超えた場合、診療月の概ね３ヶ月後に払戻しされます。払戻しとなる場合は健保より通知いたします。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




## 特定疾病の場合
特定の疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患）の長期患者は認定を受けると、自己負担額が1ヶ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヶ月20,000円になります。
該当する方は<application id="tOqAc7cslZfFHNjgACsD"></application>で申請を行ってください。


## 自己負担限度額の詳細

### 70歳未満の場合
<table>
    <thead>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>自己負担限度額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 注意点
- 総医療費とは医療費の総額(10割)です。
- 1年間に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減されます。
- 70歳以上の方は金額が異なります。

## 自己負担額を世帯で合算できる場合
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。


![expensive_img1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2F9R6KCsv9%2Fexpensive_img1.png?alt=media&token=b920587c-0367-43c9-8467-349a87f44395)



## 多数該当の場合

直近12ヶ月間、同一世帯で3月以上高額療養費に該当した場合には、4月目からは自己負担限度額が引き下げされて設定されます。

<table>
    <thead>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>自己負担限度額</th>
    </tr>
    </thead>
    <tbody>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万～79万円</td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万～50万円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>26万円以下</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 70歳以上の場合

<table>
    <thead>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    </thead>
    <tbody>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>



医療費が高くなったとき

# 欠勤・休職した

被保険者(働いている本人)が病気やけがの療養のため休職をした場合には、「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="fR4GgB3OoTvNEEvjp9kv"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やケガの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            事業所、医療機関等の証明が必要です
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 支給を受けられる条件

被保険者(働いている本人)が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養していること

2. 労務不能であること

3. 継続した3日間の待期期間があること

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給日をカウントして、1年6ヶ月を経過した時点までです。

また、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。

欠勤・休職したとき

# 退職したとき

## 令和7年12月1日迄は保険証を返納してください

令和７年12月１日迄に退職した時は、各事業所を通じて保険証を健康保険組合に返納してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            ・保険証（被扶養者の分も全て）
            <br/>・(お持ちの場合は)高齢受給者証
            <br/>・(お持ちの場合は)限度額認定証
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則退職後5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所担当者もしくは健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 何らかの医療保険に加入してください

退職した際、何らかの医療保険に加入しなければなりません。

以下のいずれかを選択してください。

1. 新しい勤め先で健康保険に加入する
1. 家族の被扶養者になる
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する

1. 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する

## 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="qxXMIQuTKPcPIsZQgeOx"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合もしくは事業所担当者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            退職時に被扶養者がいて、引き続き扶養に入れたい場合は改めて申請書類が必要です。
            <br/>詳細は<a href="https://tokyotekko-health.kenpo-web.com/situation/family">家族の削除・加入</a>をご確認ください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 任意継続被保険者になれる条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請をすること

### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

また、<application id="7EewUdqmrCp73ZtjJfCq"></application>を提出することで2年以内でも脱退できます。

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。

任意継続を希望する方は、あらかじめ保険料の試算をする事が出来ます。事業所担当者もしくは直接健康保険組合にご相談ください。

### 保険給付について
基本的に在職中と同様に支給されますが、[傷病手当金](https://tokyotekko-health.kenpo-web.com/situation/leave)と、[出産手当金](https://tokyotekko-health.kenpo-web.com/situation/maternity)は受けられません。

ただし、退職時に傷病手当金や出産手当金を受給していた方で、残りの期間引き続き受給を希望する方は、健保組合までご相談ください。

## 介護保険制度とは
介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保障制度で、対象となる人に介護サービスを行います。
健康保険組合は40歳以上65歳未満の介護保険第２号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

### 介護保険の対象者
介護保険では40歳以上の人が被保険者となり、年齢等により **第１号被保険者**（65歳以上の人）と**第2号被保険者**（40歳以上65歳未満の医療保険加入者（被保険者・被扶養者））に区分されます。健康保険の「被扶養者」に相当する制度はなく、加入者全員が被保険者となります。

※40歳以上の方でも海外居住者・在留資格３ヶ月以下等で適用除外となる場合があります。

### 介護保険の保険料
介護保険料の額や徴収方法は、被保険者の区分により以下のとおり異なります。

※65歳以上の方が任意継続被保険者となった場合、被扶養者に65歳未満の方が居る場合は、健康保険組合には被扶養者分、各市区町村にはご本人分の介護保険料の納付が発生します。

#### 第１号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料
##### 徴収方法
市区町村が徴収します。年金月額1万5,000円以上の人は年金からの直接徴収し、1万5,000円未満の人は個別徴収となります。
##### 計算方法
保険料額は各市区町村が条例で設定する基準額に、所得に応じた段階別の保険料率を乗じた額となります。

#### 第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者（被保険者・被扶養者））の介護保険料
##### 徴収方法
健康保険組合被保険者の場合
* 健康保険料と同様に毎月の給料及び賞与から健康保険組合が徴収します。

健康保険組合被扶養者の場合
* 被保険者徴収分に織り込まれているため、直接徴収されることはありません。

##### 計算方法
標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率（健康保険組合ごとに異なる）を乗じた額となります。

退職したとき

# アクシデント(けが)

自動車事故など、誰かの加害行為が原因で病気やけがをした場合、届出をすることにより健康保険を使うことができます。

誰かの加害行為で受けた傷病を健康保険で受診したときは、できるだけ速やかに申請ください。

**加害者と示談を済ませてしまうと健康保険が適用されない場合があります**。まずは、健康保険組合にご連絡をお願いします。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="nj6OBfcWLgioy0R8iV7W"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>誰かの加害行為が原因で病気やけがをした加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 第三者行為となる場合

以下のような場合も申請してください。

- 何かの施設の設備の欠陥でけがをしたとき
- スキーやゴルフ等のレジャー中に他人の行為が原因でけがをしたとき
- 他人のペットが原因でけがをしたとき
- 不当な暴力や障害行為を受け、けがをしたとき
- 購入した食べ物が原因で食中毒にあったとき

アクシデント(けが)

# 出産したとき（令和5年4月１日以降）

## 出産育児一時金について

被保険者および被扶養者が出産したときは、出産育児一時金(500,000円）が支給されます。※産科医療補償制度対象外の場合は488,000円

また付加金として以下が支給されます。
* 被保険者本人の出産：30,000円
* 被扶養者の出産：20,000円

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

申請書を提出して下さい。付加金が支給されます。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

窓口での支払い完了後、差額分と付加金を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="9i39eABohsrkowg61KI5"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

申請書を提出して下さい。付加金が支給されます。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

窓口での支払い完了後、差額分と付加金を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="JiSDYcRO03Sllf5EqYJi"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

出産育児一時金および付加金を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="JiSDYcRO03Sllf5EqYJi"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




### 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発した出産の場合は保険適用となります。


### 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

### 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。

出産したとき

# 産休・育休について

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。


## 2. 出産手当金制度について

出産のために会社を休み報酬（給料）が受けられない時に出産手当金が支給されます。

支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。

仕事を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

<application id="XK4cKZEcGGtJXByeXx8m"></application>

産休・育休について

# 住所や名前が変わったとき

被保険者や被扶養者の住所が変わったとき、名前が変わったときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="C1TGi0rzyj2dznjoaFLx"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>住所や氏名の変わったことが確認できる書類の提出が必要です。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

住所や名前が変わったとき

# 立替払いをしたとき

保険証等を持たずに医療機関を受診したとき、前の健康保険に医療費を返還したとき、装具をつけたとき、など一時的に全額自己負担となったときに申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="064T6sTJDmUKNJ4ZWrGL"></application>
<br/>
<application id="qhP8B2dAewSTCoKcmZbr"></application>
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払ったときから2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>申請理由によって添付書類がことなります。以下の表をご参照ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 払い戻しを受けられる場合及び必要添付書類

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>申請事由</th>
        <th>必要添付書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>保険証等（保険証、マイナ保険証、資格確認書等）を持たずに診療を受けたとき</br>健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき</td>
        <td>領収書</br>診療報酬明細書</br>調剤報酬明細書（薬局で薬が処方された場合）</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師が必要と認めた治療用装具をつけたとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）</td>
        <td>領収書</br>医師の証明書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>9歳未満の小児の治療用眼鏡等を作成したとき</td>
        <td>領収書</br>作成指示書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用</td>
        <td>領収書</br>装着指示書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。

申請の手続きについては健保組合までご相談ください。

※治療を目的とした海外渡航で治療を行った場合は、海外療養費は支給されません。

※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。

## 海外療養費の不正請求対策等について

厚生労働省の通達により、海外療養費の不正請求防止のために、一層の対策を進めていくことになりました。

当健保組合におきましては、海外療養費の支給申請の際に、渡航の事実確認のためパスポートの写し等、渡航期間のわかる証明等を提出していただくことや、療養が行われた事実確認のため海外の医療機関に対し文書による内容照会等を行うことで、海外療養費の審査を強化する取り組みを行ってまいります。 また不正請求に対しては、厚生労働省へ報告するとともに警察と連携し厳正な対応を行ってまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

立替払いをしたとき

# 家族の削除・加入

## 被扶養者(家族)の削除

被扶養者(家族)が就職した、離別した等、被扶養者に該当しなくなったときは以下の申請をしてください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="UA1OCOVdBrRmeseX9rZe"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>保険証（令和7年12月1日迄）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者(家族)の加入

健康保険では、被保険者(働いている本人)だけでなく、被扶養者(家族)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="UA1OCOVdBrRmeseX9rZe"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>被保険者との関係によって添付書類が違います。詳しくは下記の被扶養者認定提出書類一覧表をご確認ください。</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者認定提出書類一覧表

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th colspan="2">区分</th>
        <th>所得の証明書</th>
        <th>住民票<br/>※1</th>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td colspan="2">配偶者</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">子</td>
        <td>18歳以上</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>18歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">兄弟姉妹<br/>孫</td>
        <td>18歳以上</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>18歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">義父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">甥・姪</td>
        <td>18歳以上</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>18歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">叔父・叔母<br/>伯父・伯母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

※　配偶者および学生以外の方については、就労できないことを証明する書類等、上記以外の書類が必要となる場合があります。申請手続きをする前に各事業所の事務担当者にご相談ください。また、ご不明な点は健康保険組合にお問い合わせください。

※1 住民票は世帯全員の続柄記載のある住民票を提出してください。

※2 年金受給者は改定通知書の写しも添付してください。


# 被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主に以下の3つです。

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること
1. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること
1. 日本に住民票があること


## 1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること

下の図の通りです。

![](https://storage.googleapis.com/bucket.kenpo-web.com/kana-seibi/images/三親等図.png)



### 被保険者と同居でも別居でもよい人

- 配偶者(内縁でもよい)
- 子、孫
- 兄弟姉妹
- 父母など直系尊属

### 被保険者と同居が条件の人

- 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
- 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
- 内縁の配偶者死亡後の父母および子



## 2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること


認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

## 被保険者と同居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の収入の2分の1未満であること
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の2分の1未満であること

## 被保険者と別居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと




## 3. 日本に住民票があること

原則、被扶養者は日本に住民票を持っていなければなりません。詳しくは健保組合までご相談ください。

家族の削除・加入

# 保険証等を無くしたとき

令和6年12月2日より、保険証を紛失・破損したとき保険証の再交付は出来ません。マイナ保険証をご利用下さい。但し、マイナ保険証の利用登録をされていない方には資格確認書を交付致します。

外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

# 保険証をなくしてしまい、返還することができない場合（令和7年12月1日迄）

健康保険被保険証を添付しなければならない申請(資格喪失届・又は異動届等)があります。その際、保険証を添付できない場合は、以下の書類を添付のうえご提出ください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="Tz89sJZqyhu3MrSiTf4q"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

# 資格確認書の交付（初回）
令和6年12月2日以降、保険証をお持ちでない方には資格確認書を交付致します。

※マイナ保険証の利用登録をされていない方

※マイナ保険証登録済みで事情により利用できない方は、マイナ保険証登録解除後に交付します

※マイナ保険証の登録解除申請書はこちら。<application id="ik2Rnq3QCL9W88Gz5U5M"></application>

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="oGiH6wpZzYcIqJC4JTfA"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

# 資格確認書を無くしたとき
資格確認書を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行うか、マイナ保険証への切り替えを行ってください。

※再交付手数料が発生します

再交付手数料の着金確認後に、資格確認書を再発行します。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="brwAJbeVoVwfqPvrzbPy"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに（マイナ保険証切替時は不要）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

# 資格情報のお知らせを無くしたとき
加入者にお配りしている「資格情報のお知らせ」を紛失・破損をしたときは、
必要に応じて手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="trXYAT3bUL5r3STKI8V6"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>必要に応じて（マイナポータルで代用可能）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証等を無くしたとき

# 亡くなったとき

## 被保険者(働いている本人)が亡くなったとき
「本人によって扶養されていた遺族」に「埋葬料」が支給されます。家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で「埋葬費」が支給されます。

## 被扶養者(家族)が亡くなったとき
被保険者(働いている本人)に「家族埋葬料」が支給されます。

## 支給される額

### 被保険者(働いている本人)が亡くなったとき

埋葬料：50,000円

埋葬費：50,000円を限度に、埋葬に要した実際の費用

埋葬料付加金：30,000円

### 被扶養者(家族)が亡くなったとき

家族埋葬料：50,000円

家族埋葬料付加金：10,000円

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="5e7suipzZNwXe75GD9fj"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>

**事業主の証明**

(上記証明が受けられない場合は下記のいずれか一つ）

・埋葬許可証のコピー

・火葬許可証のコピー

・死亡診断書のコピー

・死体検案書のコピー

・検視調書のコピー

・亡くなった方の戸籍（除籍）謄（抄）本

・住民票
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかにご提出ください</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>被保険者が亡くなった場合は法定相続人宛に支払います。
            <br/>被扶養者が亡くなった場合は被保険者宛に支払います。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 家族（被扶養者）以外が申請する場合

### 住居が同じだった場合
住民票（マイナンバーの記載がないもの）等、本人との間柄が分かる書類を添付してください。

### 住居が別だった場合
本人（被保険者）の収入によって生計の一部が維持されていたことが分かる書類を提出してください。
* 預貯金通帳の写し
* 現金書留封筒の写し
* 公共料金等の領収書の写し

## 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

## 負傷が原因で亡くなったとき
負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

## 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

## 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

## 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。


## 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

## 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

## 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

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